ひとり親の引っ越し家賃を、毎月の補助で軽くする。

あなたは対象？

神戸市の公式チェックシート（対象要件チェックシート PDF）と同じ7カテゴリ・全14項目です。すべてに当てはまる必要があります。

① ひとり親世帯であること

• □

  現在ひとり親世帯である

  離婚・死別・生死不明・DV被害・非婚（未婚で出産）のいずれかが理由。

• □

  18歳以下の子どもと同居している

  正確には「18歳到達後の最初の3月31日まで」の子。高校卒業のタイミングです。

② 収入の要件

• □

  世帯全員の所得合算（政令月収）が15.8万円以下

  申請者と同居予定者全員の所得を足した金額で判定。源泉徴収票の額そのものではなく、控除を加味した「政令月収」（手取りより少し低めになる目安）です。 養育費は所得には含まれません。前年度に働いていない場合も、所得証明書（非課税証明）の提出は必要です。

③ 住み替えの要件

• □

  2026年1月1日以降に住み替えをしている

• □

  ひとり親になって以降に住み替えをしている

  離婚や死別の前から住んでいる家ではダメ。ひとり親になってからの引越しが対象。

• □

  引越し前から神戸市内に在住、または在勤していた

  引越しを機に市外から神戸市に来た人は対象外。元から市内に縁があった人向け。

• □

  引越し直前の住居が公営住宅でなかった

  市営・県営住宅などからの住み替えはこの制度の対象外。

④ 住居の要件

• □

  新耐震基準を満たす建物

  1981年6月1日以降に着工された住宅（完成日ではなく着工日）。 それ以前の建物の場合は、耐震診断で安全が確認されているか、耐震改修済みであることが必要です。 エレベーターのない5階建て以下の鉄筋コンクリート団地（階段室型）は別途市に要相談。

• □

  広さが25㎡以上ある

  国が定める「最低居住面積水準」をクリアしていること。

• □

  親族が貸主の物件ではない

  申請者の3親等以内の血族・姻族や配偶者が所有する住宅は対象外。 賃貸借契約の名義は申請者本人である必要があります（両親名義の契約はNG）。 神戸住環境整備公社・UR都市機構の賃貸住宅は対象になります。

• □

  住み替えにより住環境が改善される

  狭い・古い物件から、より良い住まいへの引越しであることが前提。

⑤ 公営住宅落選の要件

• □

  ※難所

  過去3年以内に公営住宅へ申し込み、落選した経験がある

  住み替え日より過去3年間に、市営または神戸市内の県営住宅に応募して落選していること。 この制度の最大の関門。応募経験がないと対象外になります。

  注意点いろいろ：

  • 引越し前 の応募・落選であること（引越し後の落選はカウントされない）
  • 当選したが自己都合で辞退した場合は対象外
  • 補欠当選は市営は不可、県営は入居時期を過ぎれば落選扱い
  • 市外の公営住宅の落選は対象外
  • 落選ハガキを紛失していても、紛失の旨と落選時期を文書で説明すればOK
  • DV被害など緊急で応募できなかった場合は要相談

⑥ 他の住宅支援を受けていない

• □

  生活保護の住宅扶助、住居確保給付金を受け取っていない

  これらを受給中の場合は重複扱いとなり対象外です。

⑦ その他

• □

  兵庫県・神戸市から同様の家賃補助を受けていない

• □

  過去に本制度の補助を受けていない

  一度受給した世帯は再申請できません。

• □

  世帯員に暴力団員がいない

いくらもらえる？

家賃の額に関係なく、補助額は 月1.5万円で固定。 もらえる期間は 末子（一番下の子）が18歳に達した最初の3月末まで、ただし最長6年間です。

つまり総額を決めるのは「末子の年齢」だけ。

申請の流れ

1. 1

   対象要件をひととおり確認する

   特に「市営住宅の落選歴」と「月収条件」。ここでクリアできなければ先に進めません。

2. 2

   条件を満たす民間賃貸を契約する

   2026年1月1日以降の契約が対象。広さ25㎡以上、新耐震基準を満たすこと。

3. 3

   引越し・住民票を異動する

   住民票異動が済んでから申請します。

4. 4

   e-KOBE で電子申請する

   郵送・窓口での申請は不可。必要書類（住民票・所得証明・賃貸契約書など）を揃えて電子申請します。

5. 5

   審査を待つ

   数週間〜数ヶ月。要件を満たしているかを書類で確認されます。

6. 6

   年3回、自分で請求手続きをする

   交付決定後も自動では振り込まれません。8月・12月・4月の年3回、毎回 e-KOBE で請求の申請が必要です。 請求月が近づくと案内メールが届くので、家賃の支払いがわかる書類（領収書の写しなど）を添えて申請します。 申請内容が確認されると振込口座に振り込まれます（振込通知は来ないので、自分で確認）。

7. 7

   毎年、継続の申請をする

   請求手続き（年3回）とは別に、年1回「継続申請」が必要 です。 継続申請を出さないと、その年度の補助は受けられなくなります。

ここを忘れる人が一番多いポイントです。 「交付決定された＝あとは自動で振り込まれる」ではない ことに注意してください。

用語の翻訳

行政文書で出てくる言葉を、生活の言葉で言い直しました。

政令月収

公営住宅などの審査で使われる月収の計算方法。 家族構成や控除を加味した額で、源泉徴収票の額面とは違います。 だいたい手取りより少し低めの数字になります。

耐震基準適合

1981年6月以降に建てられた建物（新耐震基準）、または耐震診断・改修済みのもの。

最低居住面積水準

国が定めた「これより狭いと暮らしにくい」目安。 この制度では 25㎡以上 が必要です。

継続申請

1年ごとに「まだ条件を満たしています」と申請しなおすこと。 これを忘れると補助が止まります。

受給期間中に必要な2つの手続き

交付決定後も「待っていれば振り込まれる」制度ではありません。 2種類の手続きを自分で出し続ける 必要があります。

1. 請求手続き（年3回）

• 補助金の交付月は 8月・12月・4月
• 交付月が近づくと、市から案内メールが届く
• 案内にしたがって e-KOBE で請求の申請 を出す（家賃の支払いがわかる書類を添付）
• 内容が確認されたら口座に振り込み（振込通知は来ない ので自分で確認）

家賃を未納した月は補助が出ません。 ただし3ヶ月連続の未納でなければ、支払った月の請求は引き続き可能です。

2. 継続申請（年1回）

• 1年ごとに「まだ条件を満たしています」と申請しなおす
• これを忘れるとその年度の補助は受けられません
• 請求手続きとは別の独立した手続きです

補助が打ち切りになる条件

以下の場合は補助対象外となり、報告義務があります。

• 再婚した場合（事実婚を含む）
• 同居家族の変化などで所得要件を超えた場合
• 引越し・要件外住宅への転居（要件を満たせば変更申請で継続可能）

打ち切り後、再び要件を満たして再申請する場合は 6年間の補助期間内に1度限り 可能です。 ただし虚偽・不正による打ち切りは再申請できません。

つまずきやすいポイント Q&A

迷いやすいところだけ、ピックアップしてやさしく書き直しました。 網羅的な内容は 神戸市公式の Q&A ページ を参照してください。

このページに載っていない細かな質問は、公式の Q&A ページに記載があります。最新情報も含めて 神戸市公式の Q&A でご確認ください。