高効率給湯器に交換すると、機器ごとに定額補助。

補助対象の機器と金額

機器ごとに定額補助です（公式の事業概要ページ より）。

基本額（定額）

性能加算（さらに上乗せ）

機器の性能要件を満たすと、基本額に加算されます。

撤去加算（古い機器を撤去する場合）

撤去加算は予算枠（36億円目途）に達した時点で終了予定。

1住戸あたりの台数制限

• 戸建住宅：いずれかの機器を 2台まで
• 共同住宅等：いずれかの機器を 1台まで

補助対象者・申請主体

戸建・共同住宅を問わず利用できます。 補助を受け取るのは住宅の建築主・購入者・工事発注者などですが、申請は登録事業者 が行います。詳細は 公式の事業概要 を参照してください。

賃貸集合住宅のオーナーは、こちらではなく 賃貸集合給湯省エネ2026事業 が該当します。

申請の流れ（概要）

1. 登録事業者 に依頼して工事
2. 事業者が国に申請
3. 補助金が事業者経由で還元（工事代金の値引きなど）

詳しい手続きや必要書類は公式の事業概要を参照してください。

申請期間

• 交付申請受付：2026年3月31日 〜 2026年12月31日
• 交付申請予約：受付開始 〜 2026年11月16日（遅くとも）
• 事業者登録：2026年3月10日 〜

注意事項

• 補助対象機器は 事務局に登録されたもののみ。
• 申請には J-クレジット制度参加の意思表明 が必須。
• 工事前後の写真・性能加算の証明・撤去機器の写真の提出が必要。
• 予算上限到達で受付終了。
• 具体的な金額・対象機種・最新の運用は公式サイトを必ず確認してください。