親子で近くに住み替えると、一時金がもらえる。

あなたは対象？

子世帯の条件（いずれか）

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  若年夫婦世帯

  住み替え時点で 夫婦の年齢合計が90歳以下 の世帯。 法律婚以外でも、住民票で「未届の夫/妻」となっている方、神戸市のライフパートナー制度や兵庫県のパートナーシップ届出を受けた方も対象。

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  子育て世帯

  2026年度に未就学児がいる世帯。出産予定の方も含む。 ひとり親世帯の場合は、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子と同居していること。

親世帯は「子世帯の親が含まれる世帯」であることが条件です。

親子の距離の条件

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  ※難所

  住み替えにより、親子世帯が同居または近居になる

  「近居」= 同一小学校区内 または 直線距離で2km未満。 移転前の住所は住民票で確認されます。 移転前から既に近居・同居だった場合は対象外 なので注意。 （ただし市外から神戸市内へ転入する場合は、同居を継続するケースも対象になります）

住宅の条件

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  耐震基準を満たしている

  1981年6月1日以降の着工、または耐震診断・改修済み。 区分所有共同住宅（マンションなど）は1981年5月31日以前でも対象。 階段室型団地も対象になります。

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  最低居住面積水準を満たしている

  フラット35地域連携型を併用する場合は、フラット35側の床面積基準も満たす必要があります。

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  市営・県営住宅ではない

  公社賃貸・UR賃貸・社宅・官舎・寮・シティハイツ（特別市営住宅）は対象になります。

• □

  住み替え先に申請世帯が自ら住む

  投資目的・転貸目的の取得ではないこと。

収入・就労の条件

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  子世帯が住み替える場合：夫婦のいずれかに前年度所得があるか、申請日に就労している

  親世帯のみが住み替える申請の場合は、この要件は問われません。

その他（誓約事項）

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  2年以上、神戸市内に居住する意思がある

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  親子同時転居の場合、申請するのはどちらか一方だけ

  親世帯と子世帯が同じタイミングで引っ越すケースでは、両方は申請できません。

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  過去に本制度の補助を受けていない

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  同年度に他の住み替え系制度を受けていない

  2026年度に「住みかえーる（団地ぐらし）」「神戸市ひとり親世帯家賃補助」を受けていると対象外。 親世帯が申請する場合は、子世帯が「住みかえーる（団地ぐらし）」で近居・同居加算を受けていない ことも要件。

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  生活保護の住宅扶助、住居確保給付金を受けていない

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  親・子世帯に暴力団員がいない

仮住まいへの住み替えはNG

申請時点で 次の住み替え先が決まっている など、一時的な仮住まいへの住み替えは対象外です。

いくらもらえる？

一時金として1回支給。子世帯が市外から神戸へ転入するか で金額が変わります。

申請の流れ

1. 1

   親世帯との距離を確認

   引っ越し先が親世帯と 2km未満 or 同一小学校区 になるか確認。 住宅地図やGoogle Mapsで直線距離を確認できます。

2. 2

   対象物件を契約

   耐震性・面積を満たした賃貸または購入住宅を契約。

3. 3

   引っ越し・住民票を異動

   2026年4月1日以降の住み替えが対象。

4. 4

   2026年6月1日以降に e-KOBE で申請

   住民票異動後に電子申請。来庁・郵送は不可。

5. 5

   審査 → 一時金として振込

   継続申請や請求の手続きは不要（一回きりの一時金）。

併用できる制度

• 住宅省エネ2026キャンペーン とは併用可能です（国の補助。新築・窓断熱・給湯器など）。
• 【フラット35】地域連携型 が利用できます（住宅取得の場合）。

注意事項

• 予算に達し次第、受付終了になります（前年度は2月16日で終了）。早めの動きが安心。
• 親子同時に転居する場合は どちらか一方しか申請できません。
• 「住みかえーる（団地ぐらし）」と内容は近いですが、同じ年度の併用は不可。自分の状況にどちらがマッチするかを比較してください。
• 申請者本人の住み替え日は 住民票の住定年月日 で確認されます。