開始予定 神戸市 · 住み替え一時金

古い団地に住み替えるなら、一時金が出る。

親と近居なら最大35万円、それ以外でも30万円。

制度名:神戸の団地に住みかえーる

最大でもらえる総額

35万円

親世帯と近居・同居する場合の上限額(一時金)

支給の上限

最大35万円(一時金)

あなたは対象?

世帯の条件(いずれか)

  • 若年夫婦世帯

    住み替え時点で 夫婦の年齢合計が90歳以下 の世帯。 法律婚以外でも、住民票で「未届の夫/妻」となっている方、神戸市のライフパートナー制度や兵庫県のパートナーシップ届出を受けた方も対象に含まれます。

  • 子育て世帯

    2026年度に未就学児(小学校入学前)がいる世帯。妊娠中も含む。

  • ひとり親世帯

    18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもと同居しているひとり親世帯。

住み替えと収入の条件

  • 世帯全員が 2026年4月1日以降に住み替えをした

  • 夫婦のいずれかに前年度の所得があるか、申請日に就労している

住宅の条件(ここが厳しい)

  • ※難所

    建物が4階建て以上でエレベーターがない

    対象住宅の最も特徴的な条件。 入居する階は 1〜3階でも対象(建物自体の階数で判定)。 次のような場合は対象外なので注意:

    • 渡り廊下などでEVのある別棟へ行き来できる
    • 建物にEVはあるが、入居階に停止しない
  • 耐震基準を満たしている

    1981年6月1日以降の着工、または耐震診断・改修済みの住宅。 マンション(区分所有共同住宅) を購入・賃借する場合は、1981年5月31日以前に着工した建物も対象になります。

  • 最低居住面積水準(25㎡など)を満たしている

  • 市営・県営住宅ではない

    公社賃貸・UR賃貸・社宅・官舎・寮、シティハイツ狩口・竹の台は対象になります。

  • 夫婦いずれかの名義で契約・取得した住宅

    賃貸借契約や売買契約の名義が、申請する世帯のどちらかになっている必要があります。

  • 契約日が条件を満たす

    賃貸は 2026年1月1日以降の契約、購入は 2025年10月1日以降の売買契約 が対象。

その他

  • より良い住環境への住み替えである

    狭い・古い物件から良い住まいへの引越しが前提(誓約事項)。

  • 2年以上、神戸市内に居住する意思がある

  • 過去に本制度の補助を受けていない

  • 同じ年度に他の住み替え系制度を受けていない

    2026年度に「住みかえーる(親子近居・同居)」「神戸市ひとり親世帯家賃補助」を受けていると対象外。 どれが自分に合うかは申請前によく比較してください。

  • 生活保護の住宅扶助、住居確保給付金を受けていない

  • 世帯員に暴力団員がいない

仮住まいへの住み替えはNG

申請時点で 次の住み替え先が決まっている など、一時的な仮住まいへの住み替えは対象外です。

いくらもらえる?

一時金なので、もらえるのは1回だけです。 親世帯との近居・同居 をするかで金額が変わります。

親と近居・同居して、対象団地に引っ越した

  • 一時金として 35万円(最大額)

親とは離れた場所で、対象団地に引っ越した

  • 一時金として 30万円

「近居」は 直線距離で2km未満、または同一小学校区内 の引っ越しが目安です。

申請の流れ

  1. 1

    対象世帯か確認する

    若年夫婦・子育て・ひとり親のいずれかに当てはまるかチェック。

  2. 2

    条件に合う団地を探す

    4階以上EV無し・耐震基準OK・面積基準OKの賃貸または購入住宅を探す。 神戸住環境整備公社・UR の物件から探すのがスムーズ。

  3. 3

    契約・引っ越し・住民票を異動

    賃貸は2026年1月1日以降、購入は2025年10月1日以降の契約日が必要。

  4. 4

    2026年6月1日以降に e-KOBE で申請

    住民票異動後に電子申請。郵送・窓口は不可。

  5. 5

    審査 → 一時金として振込

    一括振込なので、年3回の請求のような追加手続きはありません。

併用できる制度

  • 住宅省エネ2026キャンペーン とは併用可能です(国の補助。新築・窓断熱・給湯器など)。
  • 【フラット35】地域連携型 が利用できます(住宅取得の場合)。

注意事項

  • 予算に達し次第、受付終了になります(前年度は3月8日で終了)。早めの動きが安心。
  • 過去にこの制度の補助を受けたことがある世帯は再申請できません。
  • 同年度に「住みかえーる(親子近居・同居)」「ひとり親世帯家賃補助」を受けている場合は対象外です。
  • 生活保護や住居確保給付金を受けている場合は対象外です。
  • 申請者本人の住み替え日は 住民票の住定年月日 で確認されます。

基本情報

補助額
最大35万円(一時金)
申請期間
2026年6月1日 〜 2027年3月31日
申請方法
電子申請(e-KOBE)のみ
申請難易度

★★★ ★★

物件の条件(4階建て以上でEVなし・耐震性あり・面積基準)が細かく、対象住宅を探すのに少し手間がかかる。

補助額の内訳

親世帯と近居・同居する場合

¥350,000

それ以外

¥300,000

対象者の詳細

若年夫婦 子育て世帯 ひとり親

若年夫婦(合算90歳以下)、未就学児のいる子育て世帯、または18歳以下の子どもがいるひとり親世帯。2026年4月1日以降に対象住宅へ住みかえること。

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出典・公式情報

申請時の正式な要件・最新の運用は、以下の公式ページが基準となります。